2018年12月31日
わたしたちは外国人の日本語教育を法的に位置付けるための法律の早期成立を求めます
2018年12月8日、臨時国会にて、外国人労働者受け入れに関する入管法改正が成立し、2019年4月から施行されることが決まりました。今後は多くの外国人を労働者として受け入れることになります。
しかし、外国人受け入れに関する具体的・個別的な法律は整っていないのが現状です。外国人受け入れに関する法律ですぐに形になりそうなものは、数年前から議論されている「日本語教育の推進に関する法律（日本語教育推進法）」のみです。彼らが日本の社会で生きていくために必要な日本語の教育／学習の仕組みを、法律の面から整えていく必要があります。
なぜ日本語が必要か。(1) 例えば海外に住んだ時「何が一番たいへんですか」と聞かれると、「言葉が全然分からないし、友達もいないのが大変」と答えるのが多数ではないでしょうか。言葉は人間として生きる上で大切なものだからです。自尊心であり、アイデンティティでもあり、社会的存在者であることの確証です。(2) 意思疎通ができないことから警戒心が生じ、社会の分断を引き起こしかねません。
人手不足のため労働人口を増やそうとして移民を受け入れたスイスでは、50年以上前に「我々は労働者を呼んだが、来たのは人間だった」と言われています。
現状の日本語教育の状況は、地方によって大きく異なっており、ボランティアに頼る等、不安定な状況です。外国人労働者に日本国産業の歯車を担ってもらう道を選択した以上は、法律という形で国が責任をとっていくことが望まれます。そのためにこの「日本語教育の推進に関する法律（日本語教育推進法）」が必要です。
この法案は超党派の国会議員の議員連盟により承認され、議員立法として通常国会に提出される予定とのことですが、議員立法は通常、会期の終盤に議論されるそうです。場合によっては時間切れで議論もできない可能性もあるとのことです（神吉宇一さんブログより）
この日本語教育推進法案の成立が、4月の改正入管法の施行に間に合わない、という状況は、これから来る外国人労働者だけでなく、日本の社会のためにも、避けねばなりません。この法律の早期成立は不可欠です。よって、わたしたちは「日本語教育の推進に関する法律」の早期成立を強く求めます。
下記のオンライン署名活動サイトでは誰でも署名を行うことができます。
https://www.change.org/p/外国人の日本語教育を法的に位置付けるための法律の早期成立を求めます
#すべての人に日本語を
設立趣旨
一般社団法人日本語教育支援協会 (Japanese Language Education Support Association 略称 JaLESA)は、日本語試験を中心として、国内外の日本語学校、高等教育機関、企業等が連携協力し、日本語教育の普及と優秀な外国人留学生受け入れのための新たな仕組みづくりなどに取り組み、大学や企業が求めるグローバル人材を育て、研究者育成や産業界へ橋渡しをすることを目的とします。
活動内容
（１）コンピュータを利用した日本語試験の研究・開発・普及 → Link: J-CAT
（２）日本語教授法の研究・普及
（３）日本語教育教材の研究・開発・普及 → AI Nihongo Sensei
（４）国内外の日本語教育機関との連携事業
（５）日本語教師養成事業
（６）日本語学校設立コンサルティング
（７）国内外の企業との連携事業
（８）留学生支援・交流団体との連携事業
（９）学会・研究者・自治体等との連携事業
（10）留学生受入れ政策等及びそれに関連する提言
（11）その他上記に関わる事項